2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
しかし、既に、決して再エネでは最先端を走っていないアメリカでも、カリフォルニア州が随分前に法律を通して、ことしから新規着工の住宅建設に義務化をされているということですから、大臣、ぜひそこはお願いをしたいと思いますし、しかし、屋根にソーラーだけつけても蓄電が必要だという理屈ですよね。 しかし、もう一つあるんですよ。
しかし、既に、決して再エネでは最先端を走っていないアメリカでも、カリフォルニア州が随分前に法律を通して、ことしから新規着工の住宅建設に義務化をされているということですから、大臣、ぜひそこはお願いをしたいと思いますし、しかし、屋根にソーラーだけつけても蓄電が必要だという理屈ですよね。 しかし、もう一つあるんですよ。
大変重要なことなので、御指摘のとおりしっかりと注視をしていくということと同時に、私、これは持論なんですけれども、新規着工だけではなくて既存住宅を、良質な住宅をつくって既存住宅の市場を活性化するですとか、リフォームとかということも、市場活性化なんかも含めて、新規着工だけに焦点を当てるのではなくて、そうした住宅政策を少し広めていって取り組んでいくことも必要なのかなというふうには思っております。
耐用年数、四十年から六十年という話がありますけれども、新規着工がない限り、今着工しても、六十年耐用年数だったら、六十五年後にはもう日本じゅう全ての原発が廃炉プロセスに入るわけですよね。そのときに、一体、廃棄される廃棄物の燃料をどうするのかということも含めて、今先生おっしゃったような国の方針というのをきちんと示すべきだというふうに思います。
続きまして、整備新幹線の新規着工に当たってのいわゆる基本五条件についてでありますが、整備新幹線の新たな区間の着工に当たっては、累次の政府・与党申合せにおきまして、安定的な財源の確保、収支採算性、投資効果、営業主体であるＪＲの同意、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意のいわゆる着工五条件が整えられていることを確認することとされております。
また、民主党政権時代、新規着工については基本五条件というのがありました。それは、安定財源の確保、採算性、時間短縮などの投資効果、ＪＲの同意、並行在来線の経営分離に地元自治体が同意していること、こういう基準があったわけですけれども、この基本五条件というのはまだ有効でしょうか。特に、並行在来線の取扱いについて伺いたいと思います。
経済財政諮問会議での御発言というものについて取り上げさせていただいて、そのときの大臣の御答弁が、いろいろ御質問があっておりますけれども、いかにも唐突のように見えるのかもということなので、多分、恣意的ではないかというお疑いがあるということはわからぬことではありませんけれども、この会議に、この会議というのは経済財政諮問会議に出る前に、官邸での統計関係の会議に出ていたときに、今申し上げたような、通販と新規着工
その上で、私どもとしては、今の時代というものが猛烈な勢いでいろんなもので変わってきておりますので、少なくとも、テレビショッピングとか通販とかいうものがえらく出てきたり、新規着工の住宅よりリフォームの方が多かったりしているというのは事実ですから、そういったものを、少なくとも経済の、消費とかそういったところにきちんと反映していただくということは、我々、経済なり財政なりそういったものを運営する立場にとっては
麻生国務大臣 これはたびたび、予算委員会やら、先ほど川内先生にも同様な御質問をいただきましたのでお答えをさせていただいておりますけれども、私の財政諮問会議におけるこの発言に関しましては、あの当時、統計というのが確かかという話が結構いろいろあっていた時代でもあったので、私どもとしては、少なくとも、この統計の中に、これだけ通販が出てきているのに通販の話はのっかっていないとか、これだけリフォームが多いのに新規着工
この会議に出る前に官邸での統計関係の会議に出ていたときに、今申し上げたような、通販と新規着工といろいろな話の中で、統計をちゃんとしてもらわないかぬという話を、その統計会議や何とかいう会議に出たときにした話をしておりましたので、そのすぐ後にこの諮問会議がありましたので、私どもとしてはその意見を、これに基づいて私が発言をいたしておりますので、役所から言われて言ったということではございません。
そして、新規着工もありますけれども、維持修繕も、たくさん災害が多い時代にもなって、本当に要望多いです。 当初予算では前年よりも大幅増ということで要求していただいておりまして、これは僕らも党の立場で応援しないといけないと本当に強く思っています。
整備新幹線の新規着工に当たりましては、整備新幹線事業を実施する前後を比較いたしまして、整備新幹線の営業主体に生ずる収支の改善効果を算定をしてございます。
新規着工地区の完了を見据えて各種設備投資を準備するわけでございます。それが、当初予定していたよりも一年遅れました、予算が足りないので一年待ってくださいと、済みません、また二年待ってくださいと、そういうわけにいかないわけであります。本当に逼迫した声が各地から上がってくるのは、そこがポイントだろうというふうに思っています。
新規着工の見合わせなど、農業生産基盤の計画的な整備に大きな影響が生じたことでございました。これは御指摘のとおりでございます。 このような中で、平成二十五年度以降、農業生産基盤整備のおくれを取り戻すべく、関係予算の回復に努めているところでございます。
これ、新幹線については、大体大まかに言うと、国が大体年間七百五十五億円、これぐらいを払う、そしてその半分を地方が支払うと、まあ一千億ぐらい、それに加えてＪＲ側から将来の貸付料という形でもらっている、こういう中でやっているわけですけれども、実は、この五年間前倒しをする、着工している新規着工の三区間を五年間前倒しをするときにその財源が足りないと、こういう議論をしているんですね。
住宅取得につきましては、消費税率八％への引上げのときに、税率引上げ後の反動減による影響を平準化するために、住宅ローン減税の拡充などの措置を講じたところでありまして、足下の住宅の新規着工戸数は、消費税率引上げ前の水準を回復しているところであります。
この推計は、ミスマッチ要因をかなり大きく見積もってこの数字でありますけれども、私が先ほど申し上げましたように、今回の国交省さんのＫＰＩ、成果目標としては、平成二十五年に四兆円規模の中古住宅の流通市場を平成三十七年には倍の八兆円にするという成果目標を掲げているわけで、現在の年間十六万八千五百、十七万戸の中古住宅の販売数を倍にするというふうに仮定すれば、新規着工戸数は現在九十万前後ですけれども、これがさらに
中身を拝読いたしますと、私どもの主張と非常に近い、重なっているものがたくさんございまして、原発の新規着工は認めない、原発寿命は原則四十年、しかも、「それよりも一年でも五年でも十年でも早く、」と大変強調していただいておりまして、私ども以上にそういった思いが伝わってくる、できるだけ前倒しにするということが書かれてございます。
○田嶋（要）委員 特に気になりますのは、政党として原発に関する姿勢が明確に打ち出されておりますが、せんだっての政府の数字、二〇％から二二％を原発というのは、この資料の一に書かれております、新規着工なし、そして原則四十年だと実現できない数字ではないのかなというふうに思うわけでございます。
また、東播用水は新規着工を本当にありがとうございます。また、二十七年度予算には東条川二期も入れていただいているということで、この場をかりまして本当に感謝申し上げたいと思います。 最後に大臣にお伺いしたいと思います。 農協改革でございますけれども、このたび、何となく、マスコミ報道では官邸、政府対農協みたいな構図で誤った報道がされているんじゃないかと危惧をしておるところでございます。
それから、住宅につきましても、多分きょう発表だと思うんですが、新規着工の戸数が前年比九％減。これは反動減もあるでしょう。しかし、持ち家の減少率は二〇％減ということで、単なる去年の消費税の反動減だけでは説明できません。十七年ぶりの減少幅でございます。
新規着工三区間の工期短縮につきましては、現在、委員御指摘の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム、与党ＰＴが開催され、検討が行われておりますが、先日行われました沿線道県からのヒアリングにおいても、工期短縮について非常に強い御要望が出たということでございます。私ども国土交通省といたしましても、与党ＰＴの検討状況に対応いたしましてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
大臣にお尋ねいたしますが、新規着工部分、重要なものもありつつ、既存にあるものの老朽化対策、これも非常に重要であります。限られた予算でいかにバランスよく図っていくのか、御所見をいただければと思います。
御質問のありました釧路港国際物流ターミナル整備事業につきましては、本年三月十二日に、交通政策審議会港湾分科会事業評価部会におきまして事業評価の内容について審議いただいた上で、新規着工事業として、今年度、平成二十六年度予算に盛り込んだところでございます。
私の地元の北海道を例に挙げさせていただきますと、例えば北海道の酪農全体を支える基盤として、今年度、釧路港のバルクターミナルが新規着工されることになりました。私も現地を視察させていただきましたが、まさに地域発展のシンボルとして人々の期待も非常に高まっておりました。今後、どのような予定で進めようとしていかれるのか、具体的に教えていただければと思います。
それからもう一点、現在、私どもといたしましては、新幹線ネットワークに関しましては、北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線の長崎ルートという、いわゆる三区間の新規着工路線というものを昨年着工したばかりでございます。まず、新幹線ネットワークという観点につきましては、これらの区間についてしっかり着実な整備を進めていく必要があるだろう、このように考えているところでございます。
○滝口政府参考人 先ほど御説明いたしましたように、当面の早期の着工の見込みはないということ、それから、そういったことから直ちに調査の進捗を図る必要性は薄いということから、二十年度以降調査を行われていないわけでございまして、一方、新幹線のネットワークにつきましては、先ほどの新規着工三路線を着実に進めるといったことが必要だろうと考えております。
どうしてこういうふうに需要が増えるのか教えてくださいということを実は林野庁の事務方の方にお伺いしましたら、林政の審議会の議事録に書いてあるのでそれ見てくれと、こう言われましたので、その議事録を原文のまま見たものを皆様に御説明しますと、製材用材については、建築用需要が大きなウエートを占めることから、新規着工戸数などに影響を受ける。